生駒市議会 2022-12-05 令和４年第７回定例会（第２号） 本文 開催日：2022年12月05日
本当にほっといて当たり前のように公共交通があるという時代は多分もう終わっているんだと思いますので、前の梶井議員のときにも申し上げましたように、事業者さん、あと我々行政、そして市民利用者の方の三位一体でそれぞれが一歩ずつ汗をかくことで、何とかこれから先も公共交通しっかりと生駒市において維持ができるように観光とか地域の取組も組み合わせて考えていきたいというふうに思います。
本当にほっといて当たり前のように公共交通があるという時代は多分もう終わっているんだと思いますので、前の梶井議員のときにも申し上げましたように、事業者さん、あと我々行政、そして市民利用者の方の三位一体でそれぞれが一歩ずつ汗をかくことで、何とかこれから先も公共交通しっかりと生駒市において維持ができるように観光とか地域の取組も組み合わせて考えていきたいというふうに思います。
201 ◯米田尚起建設部長 少子高齢化の進展や生産年齢人口が減少する中で、既存の公共交通サービスを持続的に維持するためには、行政や交通事業者だけではなく、市民や地元企業等、生駒市に関係する全ての方々が三位一体で取り組むことが必要になってくると考えております。
子供たちが、それぞれの生活の中で夢や目標を抱き、輝く未来をもたらすことができるよう、心身ともにたくましく成長するために、確かな学力、豊かな心、たくましい心身の育成、そして社会を生き抜く力を身に付けることは、家庭、学校や園、そして地域が三位一体となって推進することが重要であります。
ただ、先ほど、繰り返しになりますけども、市民からすると、「すぐ目の前で打ってはるのに、何で私らは打たれへんのややろう」というのもきっとあるんでしょうし、今のお話でいうと、県だけじゃなくて、市、自治会、地元自治会も協力すると言うてくれてはった中で、やはりミグランスで接種が進めば、三位一体で活動しているというふうなこともきっと評価されることでもあろうし、何よりもミグランスでたくさん打てれば、市職員の方が
その子どもたちが、心身ともにたくましく成長できるよう、確かな学力、豊かな心、たくましい心身の育成、そしてこれからの社会を生き抜く力を身に付けることは、家庭・学校（園）・地域が三位一体となって推進することが重要であります。
先ほど部長答弁にもありましたように、この飼い主のいない猫問題につきましては、地域住民とボランティアさん、そして、主導的な役割をこういった方々が担った上で、県または市が側面からサポートするという三位一体の形が理想とされております。しかしながら、現状の本市または県の保健所の対応が十分ではないというふうに感じておりますので、ご質問させていただきます。
市議会と地域、行政が三位一体となり、「共創」と「支え合い」のまちづくりに取り組んできたことが、いまコロナ禍にあって大きな力になっていると私は確信をしております。 年を越してもいましばらくは新型コロナの影響が継続し、命と暮らしを守る努力が最も重要な時期が続くと思われます。
しかしながら、財源保障と財源調整機能を持つ地方交付税が、以前は国の三位一体改革、最近では国勢調査人口や地方財政計画の縮減などの要因により削減されるケースもあり、実際はさらに国の補助金、交付金等についても、国の予算枠の関係で割り落とされるケースも多く出ている非常に厳しい状況になっていると思います。
簡単に私なりに説明させていただきますと、経常収支比率は、国の三位一体改革が行われた２００４年、２００８年に最も悪化し、しばらく小康状態を保っていたものの、２０１４年に再び１００％を超え、２０１６年以降ずっと１００％を超えてしまっています。
思い起こせば、私が市長に就任させていただいた平成２３年当時、桜井市では、国の三位一体改革の影響と地域経済の低迷等から厳しい財政状況下にあり、基金がほぼ底をついた状態でありました。また、財政再建を最優先とした結果、まちづくりが停滞し、町はすっかり元気と活力を失った状況でありました。
その子どもたちが、心身ともにたくましく成長できるよう、確かな学力、豊かな心、たくましい心身の育成、そして社会を生き抜く力を身につけることは、家庭・学校（園）・地域が三位一体となって推進することが重要であります。
ただ１点、そこでは、まだ地域の方との学校の関係というか、ＰＴＡ等も含めてなんですけど、そこはまだ弱い部分がありますので、今進めていますコミュニティスクールの中の、例えば学校安全部会であったり、そういうところに特化した形で、もう少し地域の方、保護者の方、それから学校と、三位一体の活動というのが大事かなというふうに思っておりますので、そういう意味では、このコミュニティスクールをさらに進めていく中で、地域連携
100 ◯９番（南幾一郎君） 財政の問題につきましては、実はこれは大和高田市だけの問題ではなくて、当時、小泉政権が行いました三位一体の改革を通じて、地方に大分しわ寄せが来た時代がありました。そのときに非常に地方自治体の財政指標が悪くなったということで、大和高田市だけの特有の問題ではございません。
三位一体改革とか、この間からの平成２８年からの地方交付税がそれも想定外であったという、そういうふうな場合も考えられます。 将来にわたり持続可能な行財政を行い、対応するためには、行財政改革の手を緩めることなく、さらなる取り組みが必要になってくると考えております。
香芝市においては、相互連携に関する協定も結んでいるということもありますので、いわゆる警察、あるいは香芝市、広陵町、これら三位一体での連携協議のそういった検討される余地の場があってもいいのかなというふうに思いますけれども、これについては香芝署管内の１市１町の取り組むべき調整会議、こういったことの場を設定していただけるものかどうか、その辺の見解だけをお聞きしたいなというふうに思います。
さらに、地域経済の低迷とともに、平成１６年の国の三位一体改革により、国の補助金、交付税が大幅に削減され、その影響を受け、平成１９年度から２１年度の３カ年間、赤字決算となりました。 また、当時、突然の国の三位一体改革であったため、財政調整基金を取り崩し、急場に対応したため、市の貯金は底をついた状況となりました。
私が市長に就任させていただいた平成２３年１２月は、市の財政は、平成１６年の国の三位一体改革により地方交付税等が大幅に削減され、平成１９年度からの３年間、赤字決算となりました。
平成３１年度予算編成は、国の三位一体改革と同じような厳しい財政状況のもとでの編成となることから、新アクションプランの取り組み内容について、あらかじめ予算要求に反映させることを基本方針といたしました。 そのことを基本に財政担当ヒアリング、総務部長査定、私の査定を経て、予算編成を行った次第であります。
今の地方財政は、平成１６年当時の国の三位一体改革と同じような状況であります。そのため、将来に向け持続可能な行財政運営を行うべく、財政健全化を最優先課題とする中、歳入の確保と歳出の削減につながる取り組みを最重点項目と位置づけ、５年間の新たな行財政改革に取り組んでおります。中期財政計画の見通しでは、平成３４年度におきまして１０億２，９００万円の赤字の見込みとなります。
その後の景気の落ち込みによる税収減や三位一体の改革が影響しているかもしれませんが、一昨年の平成28年度には経常収支比率が100％を超えました。そして、現時点で新斎苑建設事業、クリーンセンターの候補地を含む建設、庁舎の耐震化対策を初め防災・減災対策、公共施設のインフラ整備等、約束された施設整備を実施していかなくてはなりません。